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No.2：宅建（宅地建物取引主任者）

＜業務概要＞
宅地建物取引主任者は、物件・土地の売買や賃貸契約が成立した際に、購入者に対して「重要事項の説明」を行うことを法律で許可された独占業務資格。
職種としては不動産売買・賃貸の営業となり、窓口での顧客対応から物件案内など業務範囲は多岐にわたる。

＜試験概要＞
受験資格：年齢（学歴）、性別、国籍など一切の条件はない
実施日　：毎年10月の第3日曜日に実施
出題科目：宅建法、法律上の制限、その他の法令、権利関係の4科目から50問が出題され、すべて択一式による解答
受験費用：7000円

＜取得の現実度＞
行政書士同様に受験資格が一切無く、また、試験の解答方式も択一式であるため、一般的に安易なイメージが浸透しているが、例年の合格率は17％前後と決して簡単な試験ではない。なお、初学者による合格レベルまでに必要な学習時間は300～500時間とされている。

＜業界ニーズ＞
売買や賃貸仲介を業務とする不動産会社への勤務し営業を行うのが一般的。
なお、不動産仲介業者は、業務に従事する従業員5名に対し1名の割合で宅建資格所有者を配置することを義務づけられているため、企業規模が大きいほど宅建所有者へのニーズは高くなる。また、企業で経験を積んだ後は、独立開業して不動産仲介業を営むことも可能となる。

＜報酬面＞
多くの不動産仲介業者が宅建取得者に対し、毎月数千円?数万円単位の資格手当を支給されるなど、取得すること自体が報酬を産む数少ない資格である。
また、他の業界と比べ不動産業界は好待遇が期待できるが、その大きな要因として、賃貸・売買契約を成立させた営業マンに対して、成立額の数％の歩合が支給されることが挙げられる。

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